住宅ローンをお組みになったことのある全国の皆さま、ご完済の時期はもう間もなくでしょうか?晴れてご完済になると厳かに郵送されてくる重要書類があります。そう待ちに待った(?)抵当権抹消登記書類であります。
さっそく中を見て見ますと、小難しそうな文言で埋め尽くされた新旧様々な書類が同封されているではありませんか。長年、苦労に苦労を重ねて住宅ローンを滞ることなく支払って来たのに、完済した後になって、何の罰ゲームというのでしょう。
どうしていいのやら、あと3秒で路頭に迷いそうになったところで、目前に現われしが
司法書士のご紹介なる銀行からのお手紙であります。旨い話が向こうからノコノコやって来るときには注意すべきですが、藁をもすがりたい皆さまにとっては、そんな昔話はすっかり忘れ、渡りに船などと、まんまと藁にすがってしまうことがあるものであります。
ですが、藁にすがった挙句、待ち構えるはお代の精算、すなわち司法書士費用のお支払いであります。その額、3万円~2万円程度と、とりわけ銀行から紹介される司法書士の抹消登記費用は結構なお値段になるとの噂が多く飛び交っております。
ここでは銀行から紹介される司法書士の抵当権抹消登記費用が割高になるメカニズムに迫ってみたと思います。
さて、そもそもですが
司法書士に登記を依頼した場合に、具体的に誰が登記費用を支払うことになるのかご存知でしょうか。司法書士費用というものは、司法書士が代行してくれることに対する対価であります。つまり我々は、司法書士に登記の代行をお願いするのですが、タダでは聞き入れてもらえませんから、お金を差し出し、どうかこれで登記の代行をお願いしますというわけであります。ここからお分かりの通り、司法書士に登記費用を支払うのは、司法書士に登記をお願いする人であるということになります。より具体的には、司法書士に対し委任状を提出する人こそが司法書士費用を負担すべき人ということになります。
抵当権抹消登記についてこれをみますと、委任状を提出すべきは、住宅購入者の他、住宅ローンを貸出した銀行ということになります。そうお気付きの方々からは、えっ?という驚愕のお声が聞こえてきそうですが、銀行は委任状は提出しますが、司法書士費用を1円も負担しないのです。費用は負担する人と受取る人との間でやり取りする対象ですから、銀行が司法書士費用を負担しないということは、換言すれば、司法書士が銀行から司法書士費用を受取らないということに他なりません。
なぜ司法書士は、銀行に対しては、タダで登記の代行を引き受けてしまうのでしょうか。
商法という法律があり、その512条には次のような定めがあります。
(報酬請求権)
第五百十二条 商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、相当な報酬を請求することができる。
これを銀行について当てはめますと、
「司法書士がその営業の範囲内において銀行のために登記申請を代行したときは、相当な報酬を請求することができる。」
かように法律上、司法書士は、銀行に対し、抵当権抹消登記費用を請求できるのです。ところが実際は、その請求を放棄しているのです。なぜ放棄するのか、考え得る事情としては次のようなものが推察できます。
⒈ 司法書士は銀行から抵当権の登記に関する仕事を発注してもらえる立場にあり、仕事をくれる銀行に対しては強く出れない。
⒉ 既に親密な関係にある銀行お抱えの司法書士の場合、銀行に対して強く出れない傾向は顕著であり、お抱え司法書士は、継続的に銀行から仕事をもらっているので、その見返りに、仕事をくれる銀行に登記費用を請求しないことにしている。
⒊ 既に親密な関係にある銀行お抱えの司法書士の場合、抹消登記書類の郵送に際し、銀行が完済者に司法書士を効果的に紹介してくれており、その紹介の見返りとして、銀行に登記費用を請求しないことにしている。
⒋ 抵当権抹消登記を自分でできない人にとって、司法書士は利用せざるを得ない存在であり、多少料金を釣り上げても需要がある。銀行からもらえなかった司法書士費用は、住宅購入者からもらえば良い。
⒌ 住宅購入者は住宅ローンが完済したからこそ抵当権抹消登記をするのであるから、今後、住宅ローンの返済分のお金が浮くことになり、司法書士報酬を多少釣り上げても、その浮いたお金で依頼が得られる。
等ですが、その結果、抵当権抹消登記費用は、実質的に銀行の代行費用をも含んだ金額にまで膨れ上がることが容易に想像できるわけであります。
「抵当権抹消してnet」に言わせれば、タダの弱い者いじめでしかなく品格がないと言わざるを得ません。銀行に対しても登記サービスを提供する以上、対価をきちんと請求すべきだと思います。
こんな司法書士と銀行の蜜月関係にうんざりされたならば、ぜひとも1,000円均一格安費用の『抵当権抹消してnet』をご利用下さいますようお願い申し上げます。
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